30歳以上の人だと、
派遣労働者のイメージと言えば、
工事現場や引っ越し業者、倉庫作業などなど。
肉体労働での派遣をイメージする人も多いかもしれません。
わたしなんかは、まさにそう。
高校を卒業したくらいの時に。
肉体労働系の派遣の広告が、
自宅のポストに入っていました。
当時アルバイトしていたマクドナルドの日給よりも、
そうとう高い！ =ε=(ﾉ≧∀)ﾉ
しかも、その日に貰えるということで、
色々な現場に行きましたね～
ですが今は、肉体労働系の派遣は、
法改正によって無くなってしまいました。
日雇い労働系の派遣が無くなってしまっては、
困る人もたくさんいるはず。
では、その法改正の意味とは？なんなのでしょうか？
労働者派遣法の改正はなぜ行われたのか？
2012年10月1日に、労働者派遣法が改正されました。
この派遣法改正の目的ですが。
派遣労働者の労働環境や条件を、
今まで以上にしっかりと守れるように。
これは、昨今の非正規雇用が増えているという社会情勢、
そのために結婚が出来ない、子供が増えないという、
日本社会の根本を変える一端を担っています。
と言うと、難しく考えてしまいがちですが。
わたしたち一般人としては、
「派遣社員の労働契約や環境が、
今までよりも良くなるんだ～」
というくらいの感覚で大丈夫でしょう。
ちなみにこの改正では名称も改められたようです。
もともとは、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び、
派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」
変更となった名称は、
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び、
派遣労働者の保護等に関する法律」
すこ～し、短くなりました（笑）
派遣法改正のポイント
今回の派遣法改正のポイント。
重要な部分は5つです。
一つめ
「30日以内の日雇いは件の原則禁止（一部例外有り）」
この一つめが、始めに話した肉体労働系の派遣が撲滅されてしまった法改正。
日雇い労働を禁止するという事は。
その日雇い労働で生計を立てていた人たち、
今はどのように生計を立てているのでしょう・・
ちなみに例外とされている仕事は、
WEB関係のソフトウェア開発や、通訳など。
あとは、「主たる生計者以外の方」という条件であれば、
日雇い派遣として働くことが出来ます。
WEB関係や通訳なんて、もともと手に職なので、
法改正をしても影響を受けることなんて無いと思うのですが・・・
二つめ
「派遣会社のマージン率など、情報公開」
派遣会社が得る利益（マージン）の開示が義務付けられました。
「マージンの安さ合戦になるんじゃないの？」
と思うかもしれませんが、
この法改正の意図は、安さ合戦を狙ってのことではありません。
それは、
「派遣会社が行っている研修やセミナーなども含めて、
派遣社員が派遣会社を選びやすいように」
という目的のため。
マージン率が低い派遣会社の場合だと。
スキルアップ研修が行われていなかったり、
派遣社員へのケアが弱かったりする可能性があります。
だからといって、マージン率が高過ぎる派遣会社で、
セミナーなどが多かったとしても。
あなたが利用しなければ、単純に給料が安いだけ。
自分の能力とのバランスを考えて選ぶ。
これが出来るようになったという法改正ですね。
三つめ
「派遣先企業の社員との均衡への配慮（給料や待遇など）」
企業が、派遣社員へ支払う給料や待遇などに対して。
企業での、正規雇用社員の給与水準や待遇などと、
派遣スタッフの能力や意欲など。
これらをバランスよく考えて、
給料や待遇を決めましょうという法改正。
なんか曖昧な表現の法律ですが。
今までは、社員さんなどとは
あまりにかけ離れた労働条件だった会社も多かった。
この法改正をすることで、一定のプレッシャーを
企業に与えることが出来るということが狙いですね。
派遣社員も、あまりにも待遇が違い過ぎるなら、
直訴しやすくなりますし。
四つめ
「派遣会社から派遣社員に対して、契約内容や待遇の説明義務」
今までは派遣社員に対して、
契約内容などをあまり説明しない派遣会社もありました。
特に、社会経験が浅い方や、気が弱い方なんかは、
いい餌食でやられたい放題。
この状況に対してメスが入れられたという事ですね。
派遣会社は、派遣するスタッフに対して、
企業での仕事内容や待遇などを説明する義務が出来たことによって、
細かい説明を求めやすくなったという効果もあります。
五つめ
「派遣スタフの希望があれば、期間定めがない雇用への転換努力が義務化」
派遣社員が1年以上働いていた場合。
有期雇用から無期雇用へと転換が出来るよう、
企業に働きかける努力が義務化されました。
「努力」なので、少し微妙な表現ですが。
希望する権利が与えられたという事で、
少しずつ環境は変わってくるでしょう。
2015年4月には、派遣社員の待遇がさらに良くなるような
派遣法の改正が行われる予定です。
分かっている内容としては、
- 派遣スタッフへのスキルアップ研修の義務化
- 派遣会社登記を国の許可制とする
など。
今の日本は、非正規雇用が増え続けているという問題があります。
非正規雇用でも良いのですが、
正規雇用と比べると、給料や待遇があまりにも悪過ぎる。
この事が、晩婚化や少子化を加速させています。
国力の低下につながるので、
今からどんどん、法律も改正されていくでしょう。
派遣社員としても、どんどんと働きやすくなっていくのでしょうね。
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